BLOG

あまり知らない「土地区画整理事業」についてご存知ですか！？

2017年08月03日

皆さん

おはようございます☀

今日も猛暑になりそうな大阪ではありますが、体調は如何でしょうか！？

毎日暑いからと言って冷たいもんばかり食べたり飲んだりしてたら内臓がやられますよ！！

さて今日は、あまり聞かない言葉かもですが、「土地区画整理事業」についてです。

この土地区画整理事業は、宅建試験や建築士試験にも出題されることが多い非常に大事なことなんですよ！！

10月の宅建試験を受講される方は、要チェック！！

では、どうぞm(__)m

第3章　土地区画整理事業

第1節　通則

（建築行為等の制限）

第76条　次に掲げる公告があった日後、第103条第4項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事（市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第3条第4項の規定により施行する土地区画整理事業にあっては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事」という。）の許可を受けなければならない。

一　個人施行者が施行する土地区画整理事業にあっては、その施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更（以下この項において「事業計画の変更」という。）についての認可の公告

ニ　組合が施行する土地区画整理事業にあっては、第21条第3項の公告又は事業計画の変更についての認可の公告

三　区画整理会社が土地区画整理事業にあっては、その施行についての認可の公告又は事業計画の変更についての認可の公告

四　市町村、都道府県又は国土交通大臣が第3条第4項又は第5項の規定により施行する土地区画整理事業にあっては、事業計画の決定の公告又は事業計画の変更についての認可の公告

五　機構等が第3条の2又は第3条の3の規定により施行する土地区画整理事業にあっては、施行規定及び事業計画の認可の公告又は事業計画の変更についての認可の公告

2　都道府県知事は、前項の規定する認可の申請があった場合において、その許可をしようとするときは、施行者の意見を聴かなければならない。

3～5　（略）

第4節　換地処分

（換地処分）

第103条　換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

2　換地処分は、換地計画に係る区域全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、地帯無く、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規定に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

3　個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等は、換地処分をした場合においては、遅滞無く、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。