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高度地区における「絶対高さ」制限について

2017年11月23日

皆さん

おはようございます☀

雨も上がり、少し暖かい今日

そんな今日は、勤労感謝の日ってことですが、休める訳もなく、明日からの現場に備えて、ひたすら事務処理をします。

このまま、正月まで休み無し！？

高度地区における「絶対高さ」制限について

箕面市では、平成15年11月以降「絶対高さ」による制限ができました。

「高度地区」については、従来から高さ制限の方法として、「斜線制限」による方式と、「絶対高さ」による方式がありましたが、平成12年の都市計画法の改正により、各地方自治体で「高度地区」を見直し、絶対高さ制限を定めることができるようになりました。

箕面市では、北側斜線制限の高度地区として第1種高度地区（用途地域で高さ10ｍの制限）を、最高限度を定める最高限高度地区として第2種（12ｍ）から第8種（31ｍ）までの7種類の高度地区を定めております。

【「絶対高さ」制限規制の背景】

戸建て住宅地に高層マンションなどが建設され、高さが極端に異なる建物が混在するようになると、これまでの良好な住環境の保全育成やコミュニティの育成という点で、今後問題が生じる恐れがある。

高さが極端に異なる建物の混在を防止し、これまで培われてきた箕面の良好な住環境を保全すると同時に、異なる高さの建物の住み分けをはかる。

既存建築物が絶対高さを超える場合、原則として、既存不適格建築物となります。

建物を取引する場合、建物の高さチェック（高さと軒高）は必須です。

建物の建築図面や資料がない場合は、「建築計画概要書」を役所にて入手しましょう！

特例・緩和制度の有無をチェックします。

特例制度要件：「周辺市街地への配慮」「まちなみへの貢献」「良好な住宅の供給」を目的として、一定の基準を満たしている良好な住環境に寄与する建築計画については、一定限度まで緩和します。ただし、特例制度を使っても必要な住戸数が確保できないなどのやむを得ない場合には、条件付きで現在ある建物の高さまでを認めます。