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雨漏れなどのメンテナンス業務も受付しております(^_^)v

2017年10月28日

皆さん

おはようございます☂

やっぱこの土日は天候が悪くなりそうです。

台風も来ているので、十分ご注意ください！！

さてさて、前回の台風は大きく、大阪でも被害にあわれた方を多数聞きます。

また雨漏れも多く発生しており、昨日は、そういった賃貸マンションの現場調査に行ってきたのですが、それが結構な痛み具合で・・・

費用も掛かることなんで、補修でなんとかしたいって思いますが、現状、4室から雨漏れ報告を受けているのですが、以外の部屋にもきっと発生しているはずと推測できる状況・・・

そう考えると、報告受けた都度補修ってことになり、逆に補修費用もバカにならない・・・

今回は、オーナーに外壁塗装塗り替えと屋上防水をやり替える提案をしてみます！！

建物の長期修繕計画も大事になってきますので、きちんと打ち合わせが重要となりますね！！

民法改正法案が成立　2020年をメドに施行

債権法分野を中心とした120年ぶりとなる民法改正法案が、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。この改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、2020年1月若しくは同年4月に施行されるとする見方が有力です。

私たちが専門性を持って執務をしている住宅・建築・土木・設計・不動産・建材流通の分野でも大きな影響があります。

まず、何と言っても住宅業界や建設業界は、「言った・言わない」紛争が多く、また建設業法19条で、契約書締結義務が定められているにもかかわらず、請負契約書も作成せずに工事を施工してしまうことも多い「契約文化」がまだ未成熟な業界です。

今回の民法改正では、損害賠償の要件である「責めに帰すべき事由」を「契約及び取引上の社会通念に照らして責めに帰すべき事由」と変更するなど、「契約書」を重視する方向へ進もうとしています。

住宅業界や建設業界の各社は「契約書」の重要性をよく確認し、「当社がビジネスするにあたり、本当にこの契約書・契約約款に記名捺印してよいのか？」「当社に不利な契約事項は無いか？リスクは無いか？」という視点を持ち、「契約文化」へ対応していく意識醸成がまず必要です。