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中古物件を購入する際、耐震補強工事は引渡しまでに完了しなければいけない！？

2017年11月21日

皆さん

おはようございます☀

寒波には慣れないですね！すっかり冷え切って腰が痛いおじさんも多いはず・・・

しっかりお風呂は浸かりましょう！！

さて、昨日は、大阪狭山市西山台2丁目分譲地A号地の決済引渡が無事に完了しました(^_^)v

O様ありがとうございましたm(__)m

そして、岸和田コーポラスのリフォーム工事も仮契約頂きました(^_^)v

I様ありがとうございますm(__)m

さてさてさてさて、今日は、中古マンション購入の為、内覧に行ってきます！！また、皆さんにより良い物件を提供できるようにしっかり見てきます！！

と、賃貸マンションの現状回復工事の見積、営業となってます。

弊社エースカンパニーは、現状回復工事も自社施工により低単価にてお請けしておりますので、是非ご用命くださいませm(__)m

中古物件購入前におけるリフォームの注意点

購入と合わせてリフォームをする場合、内装仕上のクロス張替から、水廻り設備機器の取替や間取変更、耐震補強など幅広い内容が想定されます。

例えば、耐震補強の為のリフォームを検討する場合

耐震補強のポイントは、

1.　壁を増やす（筋交いや構造用合板でできた壁（耐力壁）を増やす）

2.　壁のバランスを改善する（壁が少ない部分を中心に補強）

3.　劣化度を改善する（腐食した部材の取替）

4.　屋根を軽量化する（瓦をスレートに葺き替える）

壁を増やすだけではなく、バランスよく配置することが大事です。また屋根の軽量化も効果があります。

耐震補強工事で重要なのは、壁の補強と金物の設置です。既存の壁（プラスターボード）を撤去し、柱の上下に金物が設置されているかを確認し、無ければ金物を設置してから構造用合板を張るのが効果的です。

補強箇所をどのようにするか検討する場合は、耐震改修設計が必要となります。

購入前に注意することは、まず図面や建築書類などを確認し、建築業者及び建築士と一緒に現場調査をすることをお勧めします。

引渡しを受けてから耐震補強工事することは可能！？

住宅ローン控除を受けるときには、中古住宅の売買契約と耐震改修工事の実施時期についての注意が必要です。当初は引渡前に補強工事を完了しなければなりませんでしたが、現在は引渡し後の工事も認められています。ただし、所有権移転前に新住所へ住民票を移して住所移転登記を省略する方法を行うと対象外になるため、あくまで旧住所で登記しなければなりません。

建築士に耐震基準適合証明書の発行を依頼する場合の手続きの概要は、

1.　耐震基準に適合しない中古住宅の売買契約を締結

2.　家屋について、引渡前までに耐震基準適合証明書を発行する建築士に申請を行う（業者確定困難な場合は、仮申請）

3.　家屋の耐震改修工事

4.　居住の用に供する日等までに、申請を行った建築士が発行する耐震基準適合証明書を入手

5.　入居

という流れとなり、中古住宅を購入し、引渡しを受けてから入居するまでに工事が可能となっておりますので、申請時にどのくらい工事期間が必要となるかを説明することをお勧めします。